トラブルに効く!パーソナトレーニング、整骨院ジムで知っておくべき法律の基礎知識「新規申込みの手続き」

大阪のパーソナルトレーナー 小林素明です。

パーソナルジムや整骨院ジム、フィットネスクラブ、ダンススタジオなどのスポーツ施設に共通して言えることですが、お客様との間で行き違いが起こることがあります。

たとえば、

  • 申込みから3ヶ月は解約できません。
  • 会費は返金できません。
  • キャンセル料がかかります。
  • 効果がでなければ返金します。
  • コース変更する際には手数料がかかります。

という、料金システムに関わることです。携帯電話会社さんは、特に複雑な料金システムになっているので、一度は「あれっ?」と疑問い思われたのではないでしょうか?

このちょっとした疑問が、のちのちにトラブルの引き金になることがあります。そのトラブルの対応で、オーナーさん、スタッフの方が疲弊する・・・。時間もトラブル対応に取られてしまします。

それもそのはず、お客様が「新規申込み手続きにおいて」すべての規約に目を通し、理解するのは不可能に近いですね。

 

これで解決!という特効薬はないことを前提で、実際に申込み時において、まずはどんなところに気をつけるべきなのか? を法律の専門家である弁護士の山田尚史さん(フェニックス法律事務所、大阪弁護士会所属)に話を伺いました。【動画、文章でご覧ください】

 

申込み時には、規約の文面と口頭での説明をセットに!

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新規申込み時には、手続きよりも早くレッスンを受講したい!というお客様の気持ちが先行すると思います。携帯電話屋さんで、新しいスマートフォンを目の前にして、規約の説明を長々と聞く気持ちを考えると頷けると思います。

ところが、この手続きが大変重要であると山田さんは忠告しています。

箇条書きでも構わないので、必要事項をしっかりと規約(契約書)に記載しておくこと。そして、申込み時に読み上げるという口頭での説明をセットにしておくこと。

  • 文面
  • 口頭での説明

この2つを行うことです。

 

トラブル予防、お互いの合意した書面が残っているか?

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契約に関することはもちろんのこと、スポーツ指導をするサービスの内容もきちんと明記することが大切です。

そのサービスの内容をしっかりと列挙した上で、「上記以外のサービス、指導を行う時には別途相談、協議の上決定いたします」と明記しておくことが重要です。

その上で、お客様の署名、捺印を頂戴することです。

 

大切なことは、お客様との信頼関係の構築

いくら契約書にお客様の署名、捺印があったとしても、法律上のトラブルは起こります。残念ながら、契約書は絶対的なものではなく、契約書におけるお互いの見解が異なれば、トラブルになるのです。

ことが大きくなれば、法律の専門家である弁護士が対応することになるのですが、そうならないためには、日頃のお客様とのコミュニケーション、信頼関係をしっかりと構築しておくことです。

お客様との会話はもちろんのことですが、お客様が目に触れることができる「ニュースレター」や「ブログ」「Facebook」などので専門的な情報の発信も有効です。

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